宮古島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
今年度は、学校給食において消費量の多い品目、ニンジンやジャガイモ、タマネギなどを主な対象として、地産食材の利用を増やしていく上でどのようなコーディネート機能が必要かについて調査しています。 これまでの取組で見えてきた課題としては、大きく４つに分けられると考えています。１点目に、生産側の情報共有です。生産側でいつ、どのような品目が生産されているのかの情報を消費側と共有する機能が必要となります。
今年度は、学校給食において消費量の多い品目、ニンジンやジャガイモ、タマネギなどを主な対象として、地産食材の利用を増やしていく上でどのようなコーディネート機能が必要かについて調査しています。 これまでの取組で見えてきた課題としては、大きく４つに分けられると考えています。１点目に、生産側の情報共有です。生産側でいつ、どのような品目が生産されているのかの情報を消費側と共有する機能が必要となります。
ＺＥＢは（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）、ＺＥＨは（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略称であり、電気や熱などのエネルギー使用量を減らすために高い断熱性能の壁や窓、電気消費の少ないＬＥＤ照明などの省エネ機器を駆使し、それでも減らせない分を太陽光発電設備などの再生可能エネルギーを利用することで、年間の一時エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指したビルがＺＥＢ、住宅がＺＥＨと言われております。
これは実際の消費量とは随分かけ離れた数字になっていて、また北部のほうだと１万1,000円から１万3,000円ほどかかるということです。そのあたりもぜひ補助をしていただきたいと。宮古島では非常に補助もしっかりと行われているということで参考にしていただきたい。いま申し上げた飼料の補助、それから屠畜等のときの補助、ぜひいろいろな保険制度のような制度をしっかりつくってほしいということでございます。
◎産業振興局長（宮國範夫君） 学校給食への地元農水産物の提供については、消費量が多いジャガイモ、タマネギ、ニンジンなどの品目をいかに地元産で賄っていくかということと同時に、これまで使えていなかった食材をいかに使えるようにするのかという２つのポイントがあると考えております。昨年度は、伊良部漁協における冷凍マグロの学校給食への提供実証を支援し、今年度から本格導入につながっております。
また、昨今の魚介類の消費量低下も踏まえ、水産物の消費拡大の促進についても取り組む必要があるものと考えております。 ○小浜守勝議長 大城 隼議員。 ◆大城隼議員 御答弁ありがとうございました。 再質問をいたします。支援や取組の内容をより詳しく教えてください。お願いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。
エコハウスは、宮古島市の気候に対応し、居住時のエネルギー消費量を低減する環境共生型住宅で、その建築技術について市民に周知、普及させる目的で設置されております。宮古島市には郊外型のエコハウスと市街地型のエコハウスの２か所があり、個別見学会や体験宿泊の受入れを行いつつ、地域のイベントと絡めた見学会やエコに関する座談会なども開催し、エコハウスの周知を図っているところでございます。
それもスマートフォンで測りますと、エネルギー消費量ということで34キロカロリーございました。１周でちょっと足りないかなというふうなことは印象的にありますけれども、これを例えば３周だとか５周だとか、私、マックスで10周歩いたことがあります。翌日筋肉痛で大変でした。無理しない程度にぜひ活用、利用してくださいというふうなことで、市民の皆さん方には周知をお願いいたします。
沖縄県のたばこ作農家は、たばこ消費量の減少という厳しい状況下においても、よりよい国産葉たばこ生産のために不断の努力を続けており、沖縄県たばこ卸売事業協同組合を組織する卸売店も、たばこ産業の健全な発展を図るために不断の努力を続けている。
◆９番（當眞嗣則） このシステムの中に実は太陽光の話が入っているのですけれども、ここで使う電気の消費量というのか、それはどれぐらいこれで賄えるのか、説明願います。 ○議長（石川幹也） 下里総務課長。 ◎総務課長（下里哲之） ９番 當眞議員にお答えいたします。
経済産業省のＺＥＢの定義は、先進的な建策設設計によるエネルギー負担の抑制や自然エネルギーの積極的な活用、効率的な設備システムの導入によりエネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目標とした建物といいます。つまりＣＯ２や電気料金の削減が見込まれ、省エネルギーの建物だということが言えます。
経済成長が順調であればあるほど経済活動の規模が大きくなる、それに伴って資源消費量が増大するため、二酸化炭素排出量の削減が困難になっていくと、この経済成長のわなから逃れられる見込みはほとんどないと言われております。農業にしても化学肥料の農薬もまだ世の中に現れなかった時代に使わずに済んでいたものをいつからそれなしにはできないと我々は思いこむようになったのか。農協もそれを売ることで成り立っていると。
今回は、堆肥の品質を判断する上で必要な項目として、名護市の仕様書で示している基準「有機物」、「炭素窒素比」、「窒素全量」、「リン酸」、「カリ」、「水分」、「電気伝導率」に加え、議員がおっしゃっております腐熟度を判定するための「発芽率」や「酸素消費量」なども検査しております。
新型コロナウイルスの影響で、外食産業向け水産物の消費量が大きく落ち込んでおるところであります。昨年と比較した４月の伊良部島、池間島の２漁業協同組合における漁獲高は約650万円の減額となり、45％のマイナスとなっております。また、宮古島漁業協同組合でも水産物に値がつかずに、競りの開催頻度を下げている状況であります。
豚熱とは関係がなく、以前に比べますと旧正月を祝う家庭もなくなり、豚の消費量は少なくなっていると話してくれました。沖縄戦で豚を失い、ハワイの県移民が沖縄を救うため、豚を米国から船で届けてくれた。それを懸命に繁殖させたのがうるま市の農家だと伝えられております。しかし、近年養豚業は飼料の高騰やワクチンの接種など、経費が負担となり、廃業する農家もいると言われております。
◆委員（大山孝夫） 本事業を行うにおいて金額面でどれぐらいのものの、投資というか、広告のように今の答弁では聞こえるのですけれども、どのぐらい本事業をやったからマグロの消費量が上がった、もしくは売り上げが上がったと、どのように判断されているか、基準はありますでしょうか。 ○委員長（清水磨男） 休憩します。 ○委員長（清水磨男） 再開いたします。 名嘉元裕経済観光部長。
2018年度（平成30年度）、うるま市公共施設全体の電力消費量は2,066万4,161キロワットアワーで、前年度と比較し、200万9,065キロワットアワーの減少。率にしまして8.8％の減少となっております。
水産物の消費量が減少傾向にある中、水産物の地産地消や魚食の普及を促進することを目的に、新たな取り組みとして水産教室を開催します。内容としましては、小学生とその保護者を対象に水産物を活用した料理教室を開催し、魚のさばき方や調理の実習を行いながら、魚の栄養価や沖縄市の漁業の紹介などを計画しております。以上でございます。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 こんにちは。
水産物の消費量が減少傾向にある中、水産物の地産地消や魚食の普及を促進することを目的に、令和2年度の新たな取り組みとして、水産教室を開催いたします。小学生とその保護者を対象に水産物を活用した料理教室を開催し、魚のさばき方や調理の実習を行いながら、魚の栄養価や沖縄市の漁業の紹介などを計画しております。以上です。 ○小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長 こんにちは。
あるいはまたガソリンの消費量、それからマイカーの所有率、それから高齢者の免許保有者数などが考えられると思うんですけれども、この調査項目についてどのようにお考えになるか、お考えを伺いたと思います。 ○議長（幸地政和） 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 交通施策を検討する上で、市民ニーズを把握し、交通課題、地域特性の整理は大変重要であると考えております。
◎玉寄隆雄 環境部長 ＺＥＢとはネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略で、省エネ機器の利用等により使用するエネルギーを減らし、また再生可能エネルギーの導入等でエネルギーをつくることにより、年間の一次エネルギー消費量の収支を、正味でゼロにすることを目指した建物のことでございます。